地震調査委員会、相模トラフ地震「M7クラスの大地震の発生は70%」と発表(その1)
4月25日、政府の地震調査委員会(文部科学省研究開発局地震・防災研究課 東京都千代田区霞が関3-2-2)は、相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を10年ぶりに改訂してホームページ上で公表した。
南関東でマグニチュード(M)8級の地震が今後30年間に起きる確率が、評価法の変更で数値が変更されたのだ。
地震発生確率は、従来の「ほぼ0~2%」から「ほぼ0~5%」となった。
これは、実質的な違いはないそうである。マグニチュード7以上の大地震の確率は「今後30年間で70%程度」で変わらない。
マスコミ各社の報道によると、地震調査委員会の本蔵義守委員長は
「マグニチュード7級の70%は、非常に高いと考えるべきだ。
建物の耐震性を高め、家具を固定するなど、日頃から防災対策をしっかり進めていただきたい」
と注意を呼び掛けたそうだ。
マグニチュード8級の大地震についても
「確率は低いが、天気予報の雨の確率とは違い、実際に起きれば甚大な被害が生じる。
備えをおろそかにして良いわけではない」
と述べたそうだ。
将来の南海トラフ地震発生に関する発表としては、内閣府の中央防災会議が昨年12月、相模トラフ沿いの地震に加え、活断層による首都直下地震の被害想定を公表している。
今後も、地震調査委員会を始めとする調査機関の発表には注意していきたい。
こちらのページでも紹介している。
地震調査委員会の発表「相模トラフ地震、マグニチュード7の大地震の発生確率は70%」
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